アコムの過払い金請求ができる条件と消滅してしまう条件

アコムの過払い金請求は、アコムから借金をしていた人なら誰にでもできるものではなく、過払い金が発生するグレーゾーン金利で取引をしていた人が対象です。

ここでは、アコムに過払い金請求ができる条件や、過払い金請求ができない条件を解説しています。もし過払い金請求ができる条件を満たしている場合は、すぐに手続きをしてください。

アコムの過払い金が発生する条件

2007年6月17日以前からアコムと取引がある場合は、過払い金が生じていることがあります。アコムは貸金業法の改正によって、それまで用いてきた27.375%のグレーゾーン金利を見直し、利息制限法内に収まる18%以下の金利に変更しました。

この見直しが2007年6月18日のため、それ以前にアコムと取引していた方は本来払わなくてよい金利分のお金を支払っていた可能性が高いです。

正確な取引日時が不明なケースもあるかもしれません。その場合でも取引履歴を参考に調べることで、過払い金が発生しているかどうかを判断できます。取引履歴は自分でアコムに請求しても良いですし、面倒ならば過払い金請求をしてくれる弁護士や司法書士に代理で頼むこともできます。

もし過払い金がある場合は、その請求期間はアコムと最後に取引をして10年であるので注意しましょう。10年を過ぎると過払い金請求の時効が成立するため、弁護士や司法書士に依頼をしても過払い金を取り戻すことはできません。そのため借入を完済してから時間が経過している方は急いで過払い金請求の手続きを取ることを勧めます。

アコムの過払い金が発生しているか調べる方法

自分で引き直し計算をする

自分に過払い金がいくらあるのか分からない場合は、引き直し計算をすることで金額の計算ができます。引き直し計算は、高い金利を支払って返済した借金を、本来の正しい金利に直した上で返済したと想定して計算をし直す方法です。

ここで言う高い金利とは出資法の上限金利を指し、本来の金利とは利息制限法に従った金利を言います。上限金利は借入額によって異なります。出資法上の上限金利は29.2%、利息制限法の上限金利は、10万円未満の借入が20%、10万円から100万円未満が18%、100万円以上は15%です。

実際に自分で計算するにあたって必要なものはパソコン、過払い金計算ソフト、そして取引履歴です。過払い金計算ソフトは、インターネット上に無料で公開されているものがいくつかあるので、それらの1つをダウンロードしてパソコンで使用します。

例えば名古屋消費者信用問題研究会が公開している「名古屋式」もその1つで、取引日や借入額などを入力するだけで利息の自動計算が行われ、過払い金の発生の有無とその金額が分かります。

取引履歴は引き直し計算を正しく行うために必要です。借入した時の金額や金利、日付などが記載されています。手元にない場合は、アコムの窓口で直接請求できます。

アコムに直接足を運びたくない場合は、電話やFAX、郵送などの方法によっても取引履歴を請求可能です。窓口での請求は早くて2時間ほど、郵送などの他の手段だと2週間から2ヶ月程度は掛かることがあるので注意しましょう。過払い金の請求期限が近づいている場合は、窓口で取引履歴を請求することを勧めます。

無料の過払い金診断・調査を利用する

先に説明したように過払い金の有無と金額は自分で計算ができますが、借入と返済を繰り返していたり、借金返済に延滞や遅延があった場合は計算が非常に難しくなります。

仮に返済に延滞があった場合は、利息制限法上の上限金利の最大である1.46倍にあたる遅延損害金利率を引き直し計算に適用すべきだと、返還請求時にアコムから主張される可能性もあります。

そのため借入や返済の履歴次第では、自分で計算をするよりも、専門家に過払い金の診断と調査を依頼した方が無難です。

専門家に代行してもらうときに、過払い金があるかどうかも分からないのに診断・調査だけでお金を払うのに躊躇する方もいるかもしれません。その場合は無料でそれらを実施している司法書士事務所を利用するのもおすすめです。

過払い金請求で実績がある所としては、司法書士法人杉山事務所や司法書士法人みどり法務事務所、司法書士法人みつ葉グループなどが有名です。これらの事務所は相談も無料で、成功報酬制の料金を導入しています。

そのため実際に過払い請求に着手して返還金を受け取るまでは料金の支払いの必要もないので、過払い金の有無や金額を安心して調べてもらえます。

アコムの過払い金請求ができる条件

アコムの借金を完済している場合

以前にアコムから借入をしていたが、すでに完済済みだという方は過払い金請求の期限が10年であることに注意をしなければいけません。

例えば、平成18年9月1日に完済をしているなら、平成28年9月2日の時点で過払い金請求はできなくなっています。いつ完済したのか分からない場合は、アコムから取引履歴を取り寄せて確認ができます。

店頭まで出向いて受け取るか、アコムのお客様相談センターもしくはカード裏面の電話番号に掛けて「取引履歴の開示をしたい」と伝えましょう。

よくあるケースとして、一度アコムに完済をしているがその後に再び借入をしてすべて完済したという方もいます。つまり完済の記録が2つあるケースです。このようなケースでは、2つの取引日時が離れているかどうかで同一の取引とみなされるか、別の取引とされるかの違いが生じます。

日時が離れている場合は借入ごとに完済の日時はその時のものが適用されます。つまり1度目の完済から10年が過ぎれば、そのときの返済時にあった過払い金の請求はできなくなりますが、2度目の借入の完済からの期間が10年経過していない場合は、そちらの過払い金の請求はできます。

逆に2つの取引の日時が近い場合は、同一の取引とみなされる可能性があります。仮に同一の取引とみなされた場合は、完済の日時は2つの取引の内、もっとも最近になされた完済日時の方が適用できます。

同一取引とみなされるかどうかは、取引日時以外にも同じカードや契約書を使用していたかどうかなどの条件があり、素人には判断が難しいので専門家に相談することを勧めます。

アコムに返済中の場合

借入を完済している場合は最後の完済日から10年が過払い金請求期間ですが、ではアコムに返済中であった場合はどうなるのでしょうか。結論から言うと、借金の返済中であっても過払い金請求はできます。

過払い金請求は借金を完済している人しかできないと考える方もいますが、請求はあくまで余計に支払った利息分のお金を取り戻すための手続きなので、例え借金の返済中であっても過払い金が存在すれば請求は可能です。

借金返済中の場合は過払い金請求をすれば、返済中の借金を減額できるというメリットもあります。毎月の支払額が減るので、借金の完済も楽になります。

もちろん借金の額よりも過払い金が多ければ、借金を完済できた上に残りの相殺分の金額を受け取れます。ただし借金返済中の過払い請求はデメリットもあるので以下のことに注意をしなければなりません。

まず1つ目のデメリットに、過払い金で戻ってきたお金で借金を完済できなかったときは、ブラックリストに載ることです。理由は借金の完済ができなかったときは、借金を減額する「債務整理」という手続きになるためです。債務整理を行うと通常は信用情報機関に事故情報として記録されるため、ブラックリストに記載される訳です。

ブラックリストの掲載期間は約5年で、その間は新たな借入の審査やカードの作成ができなくなってしまいます。これはキャッシング枠だけでなく、ショッピング枠に借入がある場合も同様に債務整理となる可能性があるので、気をつけましょう。

2つ目のデメリットに、アコムと今後ローン契約などの取引の一切を断られる可能性があります。今後も一切アコムを利用するつもりがないならば影響はないですが、そうでない場合は過払い金請求の時期に気をつける必要があります。

現時点でのアコムの借入をすべて返済するか、受け取れる過払い請求の金額と借入を十分に相殺できる段階になってから請求をすべきです。

またアコムに現在返済中の方は、「ゼロ和解」にも注意しておきましょう。ゼロ和解とは、アコムが過払い金が存在し、かつ借入をしている人に対して現在の借金残高をゼロにする代わりに、過払い金請求を一切しないように契約を迫るものです。

仮に和解を受け入れた場合は、借金の残高がゼロになるため利用者のメリットが大きそうですが、実際には過払い金の残高の方が多くて利用者が損をしているケースがほとんどです。

そのためアコム側から借入返済中に和解を持ちかけられても、安易に同意せずに過払い金の有無と金額を調べてみることを勧めます。

アコムの過払い金請求ができない条件

アコムに完済してから10年が経過

先にも触れたように、過払い金請求の消滅時効は取引終了時から10年です。取引終了時とはつまり最後に完済した時期ですから、9年前に取引を完済しているなら、あと1年で過払い請求の時効を迎えます。すでに10年を経過しているならば、いかなる場合も返還請求はできません。

ただしあくまで借入ごとに完済の期間は判断されるので、1つの取引が完済から10年を経過していても、まだ別の取引で過払い請求の権利は残っている可能性もあります。

取引履歴など確実に取引日時や返済期間が分かる情報と照らし合わせて、個別の取引ごとに過払い請求金の有無や金額について確認をしておきましょう。

2007年6月18日以降に借入れをしている

アコムが違法な金利を取っていたのは2007年6月17日までです。それ以降の新規契約者に対しては、貸金業法に則った適正な金利で貸付を行っています。

そのため2007年6月18日以降に借入をした方は過払い金は存在しておらず、請求も当然できません。2007年6月17日以前に利用していたがすでに完済しており、2007年6月18日以降に再び借入をした方の場合は、最初の借入のみが過払い金請求の対象になっている可能性があります。

このケースのように複数の借入と完済がある場合は、取引間の「空白期間」の有無で過払い請求で戻ってくる金額が異なることがあるので、専門家に相談をしましょう。

利息制限法の上限金利内での取引

2007年6月17日以前の取引であっても、必ずしも過払い金が発生しているとは限りません。利息制限法の範囲内で貸付を行っていた分は当然合法ですから、過払い金はありません。利息制限法の上限金利は20%です。

当時アコムをはじめ多くの消費者金融は、「みなし弁済」と言われる貸金業法の規定を適用することで、利息制限法の上限ではなく出資法の上限である29.2%に近い高金利で貸付をしてきました。

この金利の適用は2006年の最高裁判決によって違法と判断がなされ、過払い金請求が法的に認められるようになった経緯があります。そのため利息制限法の上限内での取引ならば、当時から適法であるため過払い金も存在しません。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠の2つの機能が備わっています。アコムのカードも同様ですが、過払い金が発生するのはキャッシング枠のみなので注意しましょう。

ショッピング枠に過払い金が生じない理由は、お金を借りたのではなく、お金をカード会社に立て替えてもらったことになるためです。法律上、クレジットカードのショッピング枠は、借金ではなく立替金に該当します。

ショッピング枠で利用した場合も、毎月分割手数料を支払っています。そのため利息と同じと考えがちですが、分割手数料はあくまでカード会社に支払っている「手数料」に過ぎません。

法律上利息でない以上、例えその手数料が利息制限法の上限を超えていても不法な金利とはならないので、過払い金も生じない訳です。

アコムが倒産してしまう

過払い金の支払い元であるアコムが倒産してしまえば、当然過払い金の請求先が無くなるためお金を取り戻すことはできなくなります。

アコムはかつては消費者金融の最大手であり、現在は国内でも有数のメガバンクを傘下に持つ三菱東京UFJフィナンシャル・グループ内の子会社です。

そのため倒産のリスクはかなり低いですが、それでも他の消費者金融の過去のケースを見れば、決して倒産の可能性がゼロではないので注意に越したことはありません。

かつてはアコムと並んで大手の消費者金融であった武富士も、2010年に経営破綻しています。倒産の理由の1つとされているのが、過払い金の返済の負担です。

武富士はその後会社更生法の適用を受けましたが、適用後の過払い金返還請求に対して実際に支払った金額は、約3.3％に過ぎません。アコムが倒産した場合も、同様に過払い金請求の返還金額が下がる可能性があります。